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いまさら聞けない【扶養】の基礎

【2017/1/16】

「扶養から外れたくない」

 

最近の女性の働き方として、よく耳にする言葉です。

 

まず所得税法上の扶養社会保険上の扶養どちらのことか確認する必要があります。

 

知っておくべき3つのポイント

  • 所得税法上健康保険上厚生年金保険上のそれぞれで扶養の条件がちがいます。

 

 

所得税法上の扶養控除の仕組み

年収が103万円以下なら、「自分自身が所得税を払わなくていい」

「納税者(この場合はご主人)の所得税を計算する際、配偶者控除が受けられる(ご主人の所得税を減らせる)」というもの。

103万円を超えてもご主人に段階的に控除が適用される配偶者特別控除という制度があり、年収141万円までは優遇される仕組みです。

 

健康保険上の扶養控除について

健康保険上の被扶養者の条件

 

1、同居していても別居していても関係なく扶養者になる人
・配偶者(内縁関係でも可)
・子(養子でも可)、孫、弟、妹、兄、姉
・父母や祖父母といった直系尊属
2、同居が条件になる人
・叔父、叔母といった3親等内の親族
・内縁関係の配偶者の父母や子

 

ただし、以下の場合は同居と考えられます

・病気で入院している
・施設などに入所している
・転勤に伴う新任地の住宅事情のため、2~3か月別居している

 

上記の条件を満たしている人の年収が130万円を超えなければ健康保険上の被扶養者となることができます

 

これに加えて、扶養される人(被扶養者)が60歳以上であったり、障害厚生年金に該当するほどの障害がある場合は、

180万円未満までであれば扶養に入れます

 

 

ただし75歳以上の場合は後期高齢者医療制度に組み込まれることになるので、健康保険に加入することはできないので注意が必要です。

 

 

厚生年金上の扶養について

 

厚生年金の場合は、収入条件は健康保険と同じですが、20歳以上60歳未満の配偶者に限られるので注意が必要です。

 

詳しいことが知りたい方は

 

お気軽にお電話ください♪ :0120-112-431

 

メールでもOKです♪ :oshigoto@c2b-tec.jp

 

 

【2017/1/16】

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